所有者不明土地の解消に向けて法成立
相続登記の義務化へ議論が進む
相続の時に不動産を相続人の名義に登記しますが、これを怠ったり、相続でもめて登記できない場合等が多くあります。
この状態を放置しておくと、２次相続、３次相続によって所有者が何十人規模と多数になってしまい益々登記できない状態になってしまいます。
2040年にはこのような所有者不明土地が北海道と同じ面積になってしまうそうです。
そこで、国は登記官の権限で調査し判明した場合には登記情報を更新できるようにする他、相続登記の義務化や所有権放棄などが議論されています。
一般の売買による登記費用は、不動産の価額（固定資産税評価額）☓1,000分の20（2019年3月31日までの登記は1,000分の15）ですが、相続の場合は1,000分の4となり、売買に比べて1/5程度に税額が安くなります。
相続した場合には、相続登記をしっかりするように心がけましょう。